昨年来、あらゆる企業様は新型コロナウィルスの感染拡大による影響化において、オンライン化、DXを積極的に進め、最大限生産性を維持する努力を続けてきたものと思われます。
以前よりTKPは株主総会のライブ配信、バーチャル株主総会の運営サポートは行ってきましたが、いわゆる参加型のバーチャル株主総会にとどまっていました。多くの企業様からオンライン株主 総会についてのお問い合わせをいただく中、今後は議決権行使ができる出席型バーチャル株主総会を開催していきたいという声も聞かれれるようになっており、オンラインのバーチャル株主総会 の需要は今後益々高まるものと予想されます。
そこでTKPは議決権行使のプラットフォームを持つWills様と提携し、企業様、総会担当者様のご要望にお応えできるように「バーチャル株主総会サービス」を提供させていただくことになりました。 今回は「バーチャル株主総会 入門セミナー」として、今注目のバーチャル株主総会の動向、必要性、サービスのご紹介などについてオンラインセミナー形式で配信した模様をご案内いたします。

バーチャル株主総会は会社法に定められたルールに基づいた開催が求めらます。2021年2月現在、昨今の新型コロナウィルスの拡大によりバーチャル株主総会の開催のノウハウ、運用サポートを必要をとする企業はコロナ前に比べ急速に増えてきています。
コロナ以降は、バーチャル株主総会を開催するに当たり下記の2点が大きな課題と言えます。
①企業は株主総会の開催をするに当たり、コロナ感染対策のためにこれまで以上に社内のリソースを割く必要がある。
②株主はコロナの影響による上場企業とのコミュニケーションの場を失ってしまっている可能性がある。
まだまだバーチャル株主総会を開催している企業が少なく、知見もないという企業も多いのが現状です。

■バーチャル株主総会開催のメリット
１、株主の参加、傍聴機会拡大
新型コロナウィルスの拡大で株主に対し株主総会会場への来場を控えていただくように要請する企業がほとんど。しかしこれは本来上場企業のあるべき姿ではない。1年間、事業年度が終わった時点でしっかりとその会社の経営成績、事業成果を株主に報告する極めて重要な機会である。あるいは、株主が議決権行使をする機会でもある。上場企業にはそのような聞く機会、権利を行使する機会を用意する責務がある。

２、感染症対策
・これまでの株主総会は取締役や株主が一堂に会する事から、密になる事での感染リスク、移動に伴う感染リスクが大きい。
・ソーシャルディスタンスの確保により、使用予定の会場変更が必要になる
・感染リスクを考え、総会に出席しない株主が増える
・飛沫防止や消毒などの対策が必要になる
・感染対策のために、通常より株主総会運営の事務局人員が増える
など、旧来の来場型株主総会のみでの開催だとコロナ感染対策に多額のコスト、社内の人的リソースを割くことになるが、バーチャル株主総会はコロナウィルスの感染のリスクと感染対策のコストを大幅に抑えられる 。

３、電子議決権行使の促進
株券の電子化が2009年1月5日に実施されて以来、株主総会プロセスの電子化について経済産業省、政府が後押しをしてきた。旧来の招集の流れは、上場企業側は招集通知の印刷、招集通知の郵送をし、株主は書面の議決権行使の返送をし、実際に会場まで足を運んで開催する。アナログの最たるものといえる旧来の株主総会プロセスを電子化しようという、コロナ以前からあった流れが今急速に進んでいる。

４、企業イメージアップ
副次的なものとも言えるが、バーチャル株主総会の開催はその企業のDX化が進んでいることの対外的なアピールにもなる。

■バーチャル株主総会は、株主とのコミュニケーションの在り方を変えるものに
企業側、株主から一挙にweb上で質問を受ける。総会担当者がPCで質問を集約、多く寄せられた質問から回答できる。実際のリアル会場での開催のみだと誰かが質問をしているときは他の株主は質問ができないなど。株主にとってもメリットが大きい。

■WILLsバーチャル株主総会運営サービスの仕組み
【重要！！】議決権行使結果の改ざんができない仕組みであること
・ブロックチェーン技術によるデータ改ざんを防ぐ仕組み
・株主の本人確認・認証システムの確立
・議決権集計の過去の実績、安心感

■バーチャル株主総会運営サービスの特長

2021年2月3日、経済産業省がバーチャル株主総会の事例集を開示した。
ガイドライン、事例集のメッセージは、 株主構成、株主数、議決権行使率、賛否率など各会社によって違うので、参加型、出席型が良いかの判断になると思われる。
総会担当者の本音…
「実際にバーチャル株主総会の検討の際に、どこから検討したらいいのかわからない」
招集通知をどう作ったらいいかわからない、 会場にどのような機材を用意したらいいかわからない、 リハーサルも含めどう運用したらいいかわからない。
これらの総会担当者の悩みを全面サポート。

・事前準備、招集通知を作る際に機関決定が必要になる。決定は取り締まり役会で行わなくてはならない。議決権行使、株主の権利を行使に影響を与えるような制度を採用する場合は取り締まり役会決議事項になる。 出席型の場合は当然取り締まり役会決議をする。
参加型でも株主からの質問を受け付ける場合は取り締まり役会決議をするのが望ましい。
→役会決議するかしないかのアドバイスなどでサポート。

・当日、配信が止まってしまった場合、配信の遮断は株主総会決議の取り消し事由には該当しない。
→配信が止まらないようにするリスクヘッジに、プロバイダは1社ではなく複数のプロバイダと契約する。モバイル中継器で配信の遮断を回避する。

その他はWillsの実際のバーチャル株主総会のサービスのキャプチャをスライドで解説。
プレミアム優待クラブの紹介をwebページで紹介。
IR-Naviシステムなどの管理画面を映しながら運用の流れを紹介。

株主認証（ログイン画面）
ライブ映像　視聴画面
電子議決権行使　①株主ポストから電子議決権行使が可能。
電子議決権行使　②「すべての議案に賛成する」ボタンで、全議案に賛成。
電子議決権行使　③行使した議案の確認ページに進み、行使ボタンで電子議決権行使の完了。
電子議決権行使管理画面　①議決権行使状況はIR navi の議決権管理画面で確認可能。
電子議決権行　管理画面　②IR-navi の管理画面で質問及び意見を確認可能。

セミナー後半に質疑応答あり
質問はチャット形式で公演中に随時受け付け。